自動車税種別割、自賠責保険料、環境性能割に関して

できれば・・・払いたくない(笑)自動車に関わる税金の話です。今回は、購入時に必要な税金や保険料に関してのご案内です。

自動車の購入時には、結構な税金や保険料など絶対的に必要な金額が含まれています。その種類や金額に関して説明していきます。

※税金は複雑なため弊社の見積りシュミレーションを完了しても出てまいりません。オプションやグレードの状況に応じてこちらで再計算させていただいたものを改めて返信させていただいております。

１，自動車税種別割に関して
２，自賠責保険料に関して
３，環境性能割に関して

１，自動車税種別割に関して

最も触れる機会の自動車税です。4月から5月にかけて普通車なら都道府県から、軽自動車なら市区町村から案内があるので目にする機会は多いと思います。最近では、カードや電子決済で支払いもできるのですが、車検の年の軽自動車は要注意です。なぜなら、受領印があって初めて納税証明書に代わりますが、金融機関やコンビニの押印が押されない決済をされると、車検時に納税証明書がないという事態になります。ただ、市役所へ行って所定の記入をすると簡単にもらえますが手間がかかります。

普通車に関しては、都道府県税事務所間での恐らくクラウド管理になっているようで、少し前から全国の税事務所で確認が取れますのでその限りではありません。

では、自動車税に関して説明していきます。下記表は、簡単に見ることが出来る自動車税の早見表です。

自動車税は、満額がいつも請求が来るもっとも一般的な自動車税です。横からの4月～の分は、車購入時の登録の月による減額表です。自動車税（普通車のみ）は、月割りという考え方をします。4月～3月を1年として4月に買った人は11か月分、3月に登録した方は0か月の計算になっております。なお、減免処置や車両の環境性能に合わせて登録後最初の納付時に減額処置がある場合もあります。

２，自賠責保険料に関して

自賠責保険は、通常の自動車保険と別に必ず掛けておく必要のある「強制保険」となっております。この保険料は、全国の事故率（沖縄は別料金）をベースに計算され何年かごとに改定されております。旧料金と新料金を比べると下がっていますね。安全装置の進化に伴い保険料が減少していくのか・・・。下記が、新車購入に必要な自賠責の保険料金です。

乗用車　37ヶ月　（旧料金）30,170円⇒（新料金）27,770円

軽自動車　37ヶ月　（旧料金）29,550円⇒（新料金）27,330円

普通貨物2ｔ以下自家用　（旧料金）36,560円⇒（新料金）33,840円

小型貨物4ナンバー　（旧料金）25,580円⇒（新料金）23,870円