トヨタ納車の長期化は続く？ディーラーが抱える苦悩とは

と題して、元ディーラー営業マンの私が昨今の生産遅延による納期の長期化について解説していこうと思います。また、長期化の影響によりメーカーと購入ユーザーとの板挟みにあっているディーラーの苦悩を今回は取り上げていこうと思います！

トヨタが4月〜6月の生産計画を発表したことは記憶に新しいと思います。2022年4月上旬時点で、店舗にもよりますが人気車の一部、たとえばヴォクシーのハイブリッド車の納期はすでに（即日注文でも）2023年春になるといいます。空前の納車待ちの長期化といっていいでしょう。新車の長納期が表面化し、改善に取り組んできたトヨタですが、その活動を始めて2年以上が経過しました。売買契約を交わしながら、購入ユーザーへの納車が出来ない状況に苦慮する販売現場は今どのようになっているのか？ディーラーが抱える問題をクローズアップします。それでは早速いってみましょう(^O^)／

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トヨタが2022年3月～4月の工場生産・稼働停止を発表(´;ω;｀)

1.先の見通しが立たない状況はいつまで？
2.今後その納期はどうなるのか？ランクルが短縮の噂もあり
3.ディーラーは登録が進まず利益が大幅減のところも
4.まとめ

1.先の見通しが立たない状況はいつまで？

2022年3月1日に部品サプライヤーがサイバー攻撃を受け、トヨタの国内全14工場28ラインが稼働停止となりました。さらには同年3月16日の深夜には、福島県沖を震源とするM7.4 の地震が発生し、新幹線や高速道路などのインフラに大きな被害が出て、トヨタが関連する部品の仕入れ先も被災しています。

新型コロナウィルスの影響や半導体不足、部品供給不足といった既知の問題に加えて、突発的に発生する攻撃や自然災害によって、製造ラインは予定外の稼働停止を余儀なくされてきました。工場が止まれば当然生産が止まる。その分、ユーザーが注文したクルマの納車もまた、１日１日と遅れていく悪循環。昨今のウクライナ情勢は悪化し、国内の自動車産業はロシアに対する経済制裁の影響を大きく受けている。禁輸や現地法人の営業停止など、問題は山積みといったところです(;^_^A

これまで、前向きに生産を続け、遅れを取り戻すことに必死だったトヨタは、今後の生産計画については、無理のない現実的な数字を示しています。年間生産台数は予定よりも大きく下振れすることを承知のうえで、より現実的な計画を発表してきましたね。

様々なファクターが絡み合い、大きな問題としてのしかかる。先の見通せない状況を、この先も１年以上は覚悟しなければならないと容易に想像できます。メーカーもディーラーも弊社としても、購入されたお客様には丁寧かつ柔軟な対応をしていかなければならないことに、今後も変わりはないでしょうね( ﾉД`)ｼｸｼｸ…

2.今後その納期はどうなるのか？ランクルが短縮の噂もあり

ロシアに対する禁輸措置の影響が、特に大きくなりそうなのがレクサスとランドクルーザーです。政府は600万円以上の自動車に対して、ロシアへの輸出を禁止しました。グローバル販売がメインのランドクルーザーですが、そのなかでもU.A.E（アラブ首長国連邦）、オーストラリア、サウジアラビアに次いで世界第４位の販売台数を計上するロシアへの禁輸は、世界全体のランドクルーザー販売に大きな影響を及ぼすことでしょう。禁輸措置によって、行き場を失ったロシア向けのランドクルーザーが、他の国々へデリバリーされる可能性がささやかれており、日本では4年以上といわれているランドクルーザーの納期が、短縮されるのではないかという噂もでてきています( ﾟДﾟ)ﾏｼﾞ?

今のところ、トヨタラインアップのなかで大きく納期が短縮される車種は出てきておらず、ランクルの納期短縮に関しても、知り合いのディーラー営業マンに聞いてみたところ、販売店への通達などは特にないそうです。世界全体での調整が必要であり、日本だけを特別扱いできない事情もあるんじゃないかと、知人の営業マンは語っていました。

禁輸措置の解消がいつになるのか。永続的に続くものなのかもわからないためにメーカーとしても正式な発表を避けている可能性がありますね。「短くなります」と発表し、ユーザーや販売店をその気にさせた矢先に、別の原因で工場が稼働停止にでもなったら目も当てられない状況になりますものね(;^_^A

新車を待ち続けている購入ユーザーのスタンスとしては、これまで通りの「気長に」待つという構えを変えない方が賢明な判断かと思われます。

3.ディーラーは登録が進まず利益が大幅減のところも

納車待ちの購入ユーザーがどんどんと増えて、管理業務における負荷が大きくなっている販売店。契約してから納車までの間、1カ月に1度は連絡を取り現状を伝える作業。さらに、不満や要望を聞きながらキャンセルのリスクを少しでも無くす活動で、営業マンの業務は多忙を極めていると知人の営業マンは話します。

注文済みの顧客対応に追われ、「売り」の活動がうまくできない悪循環、さらに深刻なのは、新車の登録が進まないという現実です。販売店が新車販売で利益計上をするのは、契約時ではなく登録時なのです。つまり、新車が完成して車台番号が付与され、登録してナンバープレートを発行しなければ、新車の販売利益は生まれてこないのが販売店のつらいところ。

新車契約数は、大きく減っているというわけではありません。しかし、生産が遅れ納車が先延ばしになっている現状では、新車登録台数の減少が目立っています。これは販売店の経営に影響し、営業マンの査定（評価）にも直結します。いくつかの販売店で営業マンに話を聞くと、「早く納車させてほしいわ」「報奨金なども厳しく、残業代もカットされ給料が下がって困っている」などという声を耳にしました。新車の納期が長くなっている現状は、購入ユーザーの満足度を下げる以外にも、販売現場で働く多くの人に、経済的な損出を与えているのは火を見るよりも明らかです。

特に新車利益を主軸に経営計画を立てている販売店は、厳しい状況が続くでしょう。この先、数年単位で同じ状況が続くことを想定すると、販売店の収益構造改革をしていかなければ、経営が立ち行かなくなる可能性もあると私は考えます。新車販売から中古車販売へ、さらにサービス利益や保険・割賦、用品販売などの付帯する物やサービスをいかにして売るかという販売戦略が、これからを生きていくディーラーには不可欠だと思います。このままでは、販売や整備の現場に与える負荷が、これまで以上に大きくなることは明白です。

自動車産業全体で、この問題をしっかりと受け止め、協力体制をいち早くとらなければ、苦境を乗り越えるのは難しいでしょう。特に、部品商や販売店に関しては、メーカー程の体力もなく、「クルマは売れているのに倒産」という最悪のシナリオも、現実味を帯びてきたのではないでしょうか？

4.まとめ

現在の納車の長期化に関して昨今の世界情勢も交えながら解説してみました。購入されたお客様は長い期間待たせられるという、気持ち的な落ち込みはあるものの、それ以上に苦しんでいるのは実は販売店ディーラーなんです。あるものはある！ないものはない！「申し訳ございませんが、もうしばらくの間お待ちください」とメーカーからの連絡がいつ入ってくるのかもわからない状況でお客様へ伝えなければならない苦悩は相当なストレスとなっていることでしょう(;´･ω･)